家賃等の対価である入居一時金は売上代金に該当

東京国税局は7月8日,「有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する『預り証』に係る印紙税の取扱いについて(文書回答事例)」を公表した。
本照会における有料老人ホームは,入居者との契約に基づき,入居者が終身にわたって施設を利用するための家賃相当額に充当する入居一時金を受領している。この入居一時金の受領事実を証明するために,有料老人ホームは入居者に対して「預り証」(以下,預り証)を交付している。
この預り証については,受領する金銭が契約上,また老人福祉法上,家賃等(資産を使用させること及び役務の提供をすること)の対価であることから,印紙税法上「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」(第17号の1文書)に該当することが回答された。

印紙税法別表第一《課税物件表》に掲げられている「金銭又は有価証券の受取書」は,金銭の受領事実を証明する単なる証拠証書であるとされ,本件預り証は,記載内容等から,第17号文書に該当すると判断できる。
このうち,「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」(第17号の1文書)は,役務提供等への反対給付の価格として受け取る金銭又は有価証券の受取書と定義され,印紙税額は受取金額によって異なる。
従って,預り金として受領する金銭は,一定期間を経過する日まで返還義務があるとしても,家賃等の対価であり「売上代金」と判断でき,本件預り証は「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」(第17号の1文書)に該当する。


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