成年年齢 18歳への引下げに現実味

民法の規定で現在は20歳となっている成年(成人)年齢が遠からず18歳に引下げられる可能性が高まっている。金田勝年法相は15日の閣議後会見で、「成年年齢の引下げに向けた具体的な準備作業を進めている。早ければ来年の通常会議に(改正法案を)提出することも選択肢」と述べた。成年年齢をいつから18歳とするのか、本当に実現するのかといった点など不確かな部分もあるが、仮に民法の成年年齢が引下げられれば、相続税における未成年者控除のように20歳以上か未満かを適用基準としている税制上の制度に影響を与えることは必至だ。

すでに選挙権年齢については、昨年6月に改正公職選挙法が成立し、今年6月19日以降、それまでの20歳以上から18歳以上に引下げられている。同改正法の附則では、選挙権年齢の引下げを踏まえ、民法などの他の法令でも引下げについて検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるとしていた。

税制で20歳以上か未満かを適用基準としている制度は主だったところで、相続人が未成年のときは、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円を相続税の額から差し引くことができる未成年者の税額控除のほか、NISA(20歳以上が利用可)、ジュニアNISA(20歳未満で利用可)、20歳以上の者が直系尊属から贈与により財産を取得した際の贈与税の特例税率、相続時精算課税制度(受贈者は20歳以上等が条件)などがある。



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