平成28年度税制改正 空き家に係る譲渡所得の特別控除について

1.概要

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに,被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が,当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り,その敷地を含む)又は除却後の土地を譲渡した場合には,当該家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる。

〔適用期限:平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡〕

2.主な適用要件

  • @相続した家屋は,昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物(マンション等)を除く)であって相続発生時に,被相続人以外に居住者がいなかったこと。
  • A譲渡をした家屋又は土地は,相続時から譲渡時点まで,居住,貸付け,事業の用に供されていたことがないこと。
  • B譲渡価額が1億円を超えないこと。

※被相続人の居住用家屋の範囲

  • @被相続人居住用家屋は,昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
  • A区分所有建築物でないこと。
  • Bその相続の開始の直前において,その被相続人以外に居住していたもの者がいない家屋。

※申告手続

この特例は,確定申告書に,地方公共団体の長等のその被相続人居住用家屋及びその被相続人居住者用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記の要件を満たすことを確認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用される。

3.現行制度

  • (1)居住用家屋及びその敷地の譲渡
  • (2)災害により滅失した居住用家屋の敷地又は居住の用に供していた家屋及びその敷地を居住の用に供されなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡

4.今回の空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例(案)

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