リビング・ニーズ特約による生前給付金を受けた場合(所得税)

1.リビング・ニーズ特約とは
リビング・ニーズ特約は余命が短いとされたら保険金を前倒しでもらえる制度です。
2.生前給付金受取時(所法9,所令30,所基通9-21)
リビング・ニーズ特約は,被保険者が余命6か月以内であると診断され,被保険者本人が請求することにより死亡保険金の全部又は一部(各保険会社により異なるが3,000万円が上限とされているケースが多いようである)を生前給付金として支払われるものです。
したがって,生前給付金は「疾病により重度障害の状態になったことなどにより支払を受ける保険金等」となり,身体の障害に基因して支払を受けるものとして非課税所得に該当することとなります。
3.生前給付金で医療費を支払った場合(所法73,所基通73-9)
医療費控除額を計算するに当たっては,医療費の金額から保険金等により補てんされる部分の金額は除かれることとなります。その医療費を補てんする保険金等に当たらないものとして重度障害の状態となったことなどに基因して支払を受ける保険金等が挙げられています。
したがって,医療費控除額の計算上除かなくてもよいこととなります。
4.未使用の生前給付金
生前給付金の支払を受けた被保険者が,その生前給付金を使い切らずに死亡した場合には,その未使用の部分は被相続人であるその被保険者の本来の相続財産として相続税の課税対象となります。つまり,生前給付金として支払を受けた後は,その被保険者の現預金となることから,保険金として取り扱われることはありません。
なお,相続税の非課税財産(500万円×法定相続人の数)の規定は適用がありません。
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