会社役員賠償責任保険の税務上の取扱い

1.はじめに
会社役員賠償責任保険(以下[D&O保険]という)の保険料について、従来、給与課税の対象とされていた会社負担の保険料の税務上の取扱いについて、国税庁は、新たな取扱い(情報)を公表(平成28年2月24日)しました。
2.従前の取扱い
会社が負担した場合には、会社から役員に対して経済的利益の供与があったものとして給与課税の対象とされていました。
3.会社法の解釈の明確化
経済産業省では昨年7月24日公表のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会(経済産業省の研究会)が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践〜企業価値向上に向けたインセンティブと改革〜」において、会社が利益相反の問題を解消するための次の@及びAの手続を行えば、会社が株主代表訴訟敗訴時担保部分に係る保険料を会社法上適法に負担することができるとの解釈を示しました。
  • @取締役会の承認
  • A社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意又は社外取締役全員の同意の取得
4.新たなD&O保険の保険料の税務上の取扱い
国税庁では次のようにD&O保険の保険料の税務上の取扱いについて回答(情報)を公表しました。
  • (1) 新たなD&O保険の保険料を会社が上記3@及びAの手続を行うことにより会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はないと考えられることから、役員個人に対する給与課税を行う必要はありません。
  • (2) 上記(1)以外のD&O保険の保険料を会社が負担した場合には、従前の取扱いのとおり、役員に対する経済的利益があったものと考えられることから、役員個人に対する給与課税を行う必要があります。
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