28年分の年末調整の留意点

国税庁は9月27日、平成28年分の年末調整のしかたを公表しました。今回は、その中でも特に気をつけるべき3点の内容を確認します。


@通勤手当の非課税限度額の引上げへの対応
28年度税制改正で28年1月1日から通勤手当の非課税限度額が従来の10万円から15万円に引き上げられました。ただ、改正法が4月1日に施行された関係で、改正前に支払われた28年1〜3月分の通勤手当には改正前の規定が適用されており、改正後の規定により納め過ぎとなる税額が発生する場合は年末調整で精算することになっています。年の中途に退職した人など年末調整の機会のない人は確定申告で精算します。
A国外居住親族に係る送金関係書類の提示等
27年度改正で国外居住の親族に係る扶養控除や配偶者控除等の適用が厳格化され、28年1月以後に支払を受ける給与等から適用されています。居住者が給与等の源泉徴収で国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合は、勤め先等に「親族関係書類」と「送金関係書類」を提出または提示しなければなりません。
このうち、すでに「親族関係書類」を提出している人が年末調整で、その親族に係る扶養控除等の適用を受けるときには、扶養控除等(異動)申告書の「生計を一にする事実」欄にその親族に送金等をした金額を記載したうえで、同申告書に「送金関係書類」を添付して提出するか、同申告書の提出の際に「送金関係書類」を提示する必要があります。「送金関係書類」の提出または提示のない国外居住者親族については扶養控除等を適用することはできないので、控除対象扶養親族に含めず、年末調整の計算を行います。
B年末調整関係書類へのマイナンバーの記載
28年度改正で年末調整関係書類のうち、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の三つの申告書は28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載が不要となりました。ただ、26年中に住宅等を取得した人にはマイナンバー欄のある住宅借入金等特別控除申告書が送付されています。もし同申告書に誤ってマイナンバーが記載されているときはマスキング等の対応が必要となります。
お問い合わせ

メール

石井税理士事務所

長崎県長崎市恵美須町7番21号
TEL:095-825-1130/FAX:095-822-5578