29年分以後の扶養控除等申告書のマイナンバーについて

まもなく、企業の年末調整の作業が本格化します。年末調整では、多くの企業で、すでに提出されている平成28年分の扶養控除等申告書の内容確認と29年分の同申告書の提出を従業員に求めることになります。28年1月からマイナンバー制度がスタートしたことで、29年分の同申告書からはマイナンバー(個人番号)の記載が必須となりますが、従業員等が企業に対してマイナンバーを提供済みであるときには、一定の要件のもと、マイナンバーの記載のない同申告書の提出が認められます。

マイナンバーの記載のない扶養控除等申告書の提出が認められるのは、@給与支払者が従業員等のマイナンバーを記載した一定の書類の提出を受けて作成した「帳簿」を備えている場合とA給与支払者がすでに従業員等からマイナンバーの提供を受けている場合に申告書の余白に「提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨の記載をしたときの2パターンがあります。

このうち、@の「帳簿」は表(以下参照)の要件に基づき作成されたものでなくてはなりません。

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