第7次医療法改正に伴う、メディカルサービス法人との取引報告の義務化について

第7次改正医療法改正の「医療法人制度の見直し」の中で、「医療法人の経営の透明性の確保」が掲げられています。医療法人の経営の透明性の確保の一つとして、今回メディカルサービス法人(以下「MS法人」という)との取引報告の義務が新たに改正医療法第51条に規定されました。この改正は、医療法人とMS法人を含む関係当事者との関係の透明化・適正化が必要かつ重要との観点から、毎年度、医療法人とMS法人との関係を都道府県知事に報告するというものです。

医療法人は毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告書等を都道府県知事に提出することになっています。添付書類として、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監事の監査報告書がありますが、新たに、「関係事業者との取引の状況に関する報告書」が追加されます。医療法人が取引の報告を義務付けられる関係事業者の基準に関する事項については、次の通り規定されました。

当該取引については、「重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記10」に、次の内容で報告することになります。

【例】当医療法人の事業費用の中に家賃10,800千円があります。なお、当法人の総事業費は90,000千円です。なお、MS法人との取引で出てくるのは、医療機器の賃貸借、施設管理、業務請負、物品等購入などが考えられます。

10 法第51条に規定する関係事業者に関する事項
 (1)法人である関係事業者
 取引条件及び取引条件の決定方針等
 建物(医療施設)賃貸借契約書による。
 医療施設月額家賃900千円、敷金5,400千円

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