登記申請に"株主リスト"添付が義務付けられました

商業登記規則の改正により、10月1日以降、一定の登記申請に際して"株主リスト"の添付が義務付けられています。そこで、通達や特設サイトの内容等を踏まえ、"株主リスト"の添付に係る留意点をQ&A形式で解説します。

Q1.改正の概要を教えてください。

平成28年10月1日以降の株式会社・特例有限会社・投資法人・特定目的会社の登記申請に際して、一定の場合、"株主リスト"の添付が必要となります(商業登記規則61AB、投資法人登記規則3、特定目的会社登記規則3)。

例えば、役員の変更登記など、「登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合」には、議決権数の上位10名の株主、議決権割合が3分の2に達するまでの株主、のいずれか少ない方の株主について、次の事項を記載した"株主リスト"の添付が必要となります。

1.株主の氏名又は名称

2.住所

3.株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)    これら5点を代表者が証明

4.議決権数

5.議決権数割合

Q2.保有議決権数が10位の株主が複数います。"株主リスト"への記載はどのようにすればよいですか?

同順位の株主が複数いることなどにより10位以内の株主が10名以上いる場合、その株主の全てを記載します。

また、「議決権割合が3分の2に達するまでの株主」についても、同順位の株主が複数いる場合には、その一部の株主の議決権を合計して3分の2に達したとしても、同順位の株主を全員記載します。

従って、例えば、発行済株式100株の会社で1株保有の株主が100名いる場合、100名全員の氏名等を"株主リスト"に記載することとなります。

Q3.登記申請に際して"株主リスト"が添付されない場合はどうなりますか?

適正な"株主リスト"の添付がない場合、登記申請の却下事由に該当し、申請が却下されることが考えられます(商業登記法24八)。

Q4.改正商業登記規則の施行日(10月1日)前に株主総会の決議等が行われた場合、登記申請に際して"株主リスト"の添付は不要ですか?

10月1日以後に登記申請を行う場合には、10月1日前に株主総会の決議等が行われた場合でも"株主リスト"の添付が必要になります。

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