配偶者控除「納税者に所得制限」で試案−収入制限103万円の引上げで−

配偶者の収入制限を103万円から引き上げることを検討するに当たって、自民党税制調査会に1日、配偶者控除の控除額を納税者本人の所得に応じて段階的に減少・消失させていく仕組みの試案が示されました。

同試案は先に示されました配偶者の収入制限を130万円、150万円に引き上げる試案のうち、収入制限を150万円とし、納税者本人に1,120万円の所得制限を設け、所得税額の控除額を現行の38万円としているケースをモデルとしています。

納税者本人の給与収入が1,120万円以下であれば、控除額は38万円ですが、1,120万円超〜1,170万円の場合にはその3分の2の26万円、1,170万円超〜1,220万円の場合にはその3分の1である13万円と、3段階で減少させる仕組み。1,220万円以上になった場合には、控除額は消失します。

なお、この試案は平成29年分から適用されます、給与収入が1,000万円を超えた場合の給与所得控除額220万円を基に計算しています。

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