地域医療連携推進法人制度について@

平成28年9月28日に公布された改正医療法には、医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人の認定制度が創設されました。これにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制の確保が期待されます。制度の施行日は平成29年4月2日となります。

1地域医療連携推進法人制度のポイント

(1) 法人格

地域の医療機関等を開設する複数の医療法人その他の非営利法人の連携を目的とする一般社団法人について、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定することになります。

(2) 参加法人(社員)

地域で医療機関を開設する複数の医療法人その他の非営利法人(社会福祉法人、公益法人、学校法人、国立大学法人、独法、地方独法、自治体等)を参加法人とすることが必須とされています。それに加えて、地域医療連携推進法人の定款の定めるところにより、地域包括ケアの推進のために、介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業を行う非営利法人を参加法人とすることができるとされています。なお、営利法人を参加法人・社員とすることは認められません。

(3) 主な認定基準

  • @地域医療構想区域(原則二次医療圏)を考慮して病院等の業務の連携を推進する区域を定めていること。
  • A地域の関係者等を構成員とする評議会が、意見を述べることができるものと定めていること。
  • B参加法人の予算、事業計画等の重要事項について、地域医療連携推進法人の意見を求めるものと定めていること。

(注)都道府県知事の認定は、地域医療構想との整合性に配慮するとともに、都道府県医療審議会の意見を聴いて行うことになります。

(4) 業務内容

主な業務内容は、統一的な連携推進方針(医療機能の分化の方針、各医療機関の連携の方針等)の決定や病床再編(病床数の融通)、キャリアパスの構築、医師・看護師等の共同研修、医療機器等の共同利用、病院開設、資金貸付等となります。また、関連事業を行う株式会社(医薬品の共同購入等)を保有することも可能となります。

(5) ガバナンス(非営利性の確保等)

  • @社員の議決権は原則として各一個とされますが、不当に差別的な取扱いをしない等の条件で、定款で定めることができます。
  • A参加法人の事業計画等の重要事項について、意見を聴取し、指導又は承認を行うことができます。
  • B代表理事の選定及び解職は、その業務の重要性に鑑み、都道府県知事の認可が要件とされます。
  • C社員総会では地域医療連携推進協議会の意見を尊重することが求められます。
  • D営利法人役職員を役員にしないこととするとともに、剰余金の配当も禁止して、非営利性の確保を図ることとしています。
  • E外部監査等を実施して透明性の確保を図ります。
  • F都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見に沿って、法人の認定、重要事項の認可・監督等を行うことになります。
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